医療分野でのクラウド活用は、2010年2月に厚生労働省から「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正が行われ、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められたことから始まっています。

市場調査・コンサルティングのシード・プランニングによる調査によれば、医療分野のクラウドサービスは2014年では179億円程度ですが、10年後の2024年には10倍の1792億円にまで拡大すると予測しています。

政府の推進、拡大予測、実際の導入事例など、最近の「医療クラウド」をとりあげているオンラインメディアの記事をピックアップして紹介します。

 

最も関心があるのは「医療クラウド」、読者調査が示す医療IT最新トレンド

TechTarget Japanには、「医療IT」のコーナがあり、医療分野のクラウドに関する記事も見かけますが、最近の医療ITに関する現場の医師の医療クラウドへの評価や導入意欲に関する紹介記事です。

医療クラウドが徐々に広がりつつある要因のひとつとしてとりあけられるのは、当初は「医療情報を外部保存する」ことに対して医療従事者の多くがもっていた抵抗感に対して、東日本大震災の影響で医療情報が失われる事態が発生したことを受けて、大規模災害(DR)への対応としてのクラウド活用のメリットです。

本記事の中で紹介されている、医療従事者に対するクラウドのメリットの第一位が災害時などに安全であるとのことでもあり、管理コストの低減やリソースの柔軟な増減が可能であることなどをおさえています。

 

医療業界のIT化を加速する「APIエコノミー」、医療業界特有の商流に風穴を開けるか

こちらも、TechTarget Japanの医療ITからの記事です。

医療クラウドというと医療事務に関するレセプトコンピュータ(レセコン)がひとつのキーとなりますが、医療ITのオープン化を促進し、APIでの各種サービスの連携を医療分野で広まるきっかけとなった、日本医師会が開発してオープンソースソフトウェアとして公開した日医標準レセプトソフト(ORCA)のことなどを紹介してくれています。

これまでシステム間連携が難しかった医療業界独特のシステムが、ORCAによりレセコンはORCA、電子カルテはオープンソースで標準規格のORCAに接続させることよって多くのベンチャー企業が電子カルテの開発をするようになり、いまでは多数のORCAと連携する電子カルテのシステムが展開されるようになってきたことなど解説されています。

 

2020年の地域医療連携システムの市場規模予測

市場調査とコンサルティングの会社であるシード・プランニングが2016年10月に発表したプレスリリースです。

政府が2018年度までを目標に、全国各地への普及を目指している地域医療連携ネットワークの市場規模予測です。地域医療連携システムの市場規模は、2015年度では約89億円。2020年度には128億円と約1.4倍に拡大する予測と解説しています。